副業の所得の種類によって、税金が軽減できる場合がある！
60才になると、サラリーマンであれば再雇用、再就職で「今までの収入に比べ、大幅に減収になってしまった」っといった声をよく聞きます。
現に私も関連会社に再雇用されて、収入減になってしまった一人です。
ですから、この収入減を副業でカバーしようと思うのも当然です。
副業も色々ありますが、一般的にはスーパーやコンビニ店員などのアルバイトで収入を得る方法、アパート経営などの不動産の賃料を得る方法、株やFXで収入を得る方法などの選択肢があります。
だけど、収入を得る方法の違いによって、所得税の種類が変わってきます。
スーパーやコンビニのアルバイト収入は給与所得、アパート経営での賃料収入は不動産所得、株の所得は譲渡所得（申告分離課税）、ＦＸは雑所得になります。
（以前は、FXの所得が安定的な所得と認められれば、事業所得とすることも可能でしたが、最近はFXの所得は安定的とは認められないことが多くなっています。）
また、サラリーマンや年金生活者が自分のキャリアを生かして起業した場合は、事業所得となります。
アルバイト収入は給与所得
スーパーやコンビニのアルバイト収入は給与所得となって、今、自分がサラリーマンとして勤めている会社の給与と同種類の給与所得となりますので、最終的には今、務めている会社の給与とアルバイト収入を合算したものに税金がかかってくることになります。
副業が認められていない会社の従業員は、他社でのアルバイトはむつかしくなるでしょう。
アパート賃料は不動産所得
アパート賃料などには不動産所得がかかってきますが、ローンや修繕費などの経費を収入から差し引くことできます。
それよりも不動産所得は給与所得と損益通算できるので、賃料から経費を引いて赤字になれば、給与所得にかかる税金を軽減することができます。
株の利益は申告分離課税
株の利益にかかるのが譲渡所得税ですが、株は申告分離課税なので、金などの譲渡所得と損益通算はできないし、もちろんサラリーマンの所得と損益通算することはできません。
今は、特定口座で証券会社に任せてしまっている人が多くなっていますが、複数の証券会社に口座があったり、損失が出た場合などは自分で申告する必要が出てきます。
ちなみに株と損益通算できるのは、株式投資信託、ETF、REIT、外国株などです。
FXは申告分離課税だが、株とは損益通算できない
FXは雑所得に分類されますが、申告分離課税なので原稿料や講演料などの雑所得とは損益通算できません。
FXと損益通算できるのは、商品先物、CDFなどです。また、当たり前ですが、株とFXは損益通算できません。
起業した場合は、事業所得
サラリーマンや年金生活者が起業した場合は、事業所得になります。
簡単に言うと、事業所得は、収入から事業にかかった経費を差し引いたものになります。
事業所得は、総合課税になるので不動産所得や雑所得とも合計したものを所得とすることができますが、なんと言っても「給与所得」と損益通算できるので、事業が赤字であれば給与所得と損益通算できるので節税になる場合もあります。
＜まとめ＞
- 給与所得は、本業の所得とまとめて所得税と住民税が計算される。
- 不動産所得は、給与所得と損益通算できるので、不動産所得が赤字の場合、税金が軽減できる。
- 株は申告分離課税なので、給与所得とは損益通算できない。
- FXも申告分離課税なので、給与所得と損益通算できない。また、FXと株は損益通算できない。
- 起業した場合は事業所得となり、給与所得と損益通算できるので、事業が赤字の場合、税金を軽減できる。
＜注意事項＞
サラリーマンは、会社が副業禁止の場合、アルバイトはマイナンバーによる住民税の特別徴収により、会社にバレてしまう可能性がある。
また、不動産所得や起業による事業所得が赤字の場合、所得税、住民税の減額により会社にバレてしまう場合がある。
