「ビットコイン」が通貨扱いになる３つのメリット！

ついに「ビットコイン」などの仮想通貨が通貨扱いになる！

「ビットコイン」などの仮想通貨が2017年春にも通貨扱いになって消費税が課されなくなる可能性が出てきた。

今までは、「ビットコイン」などの仮想通貨はモノやサービス扱いで消費税が課されていた。

今まではモノやサービスを利用して「ビットコイン」などの仮想通貨で支払いする場合、当然、そのモノやサービスの支払いには消費税がかかりますが、その前に日本円を「ビットコイン」などの仮想通貨に交換する場合に、通貨と見なされていなかったので消費税が課されていて、言ってみれば二重課税になっていたわけです。

それがプリペイドカードと同じような支払い手段として位置づけられることは、使い勝手が格段によくなることを意味します。

現状の「ビットコイン」などの仮想通貨は、専門の取引所で取引されていて、素人目には株や為替などと同様に価格が上下動する元本保証のない金融商品としか見なされてなく、通貨としては見なされていません。

だから、利用できる店舗やサービスが少ないこともある（2016年９月時点で約2500店）が、一般人が利用するメリットはほとんどないのが現状です。

じゃあ、何んで「ビットコイン」などの仮想通貨が、消費税がかからなくなって通貨扱いになることが話題になるかと言うと、日本円やドルなどの一般的な通貨は、その国でしか利用できないが、仮想通貨であればどの国でも両替なしで利用できる通貨として認知されることが最大のメリットだと言えます。

日本のメガバンクも独自の仮想通貨開発のニュースもありましたが、そのような仮想通貨は言ってみれば、限られた範囲でしか利用できない「クローズド仮想通貨」でしかありません。

「ビットコイン」などの仮想通貨がが通貨扱いになる３つのメリット！

以下に「ビットコイン」などの仮想通貨のメリットを上げてみます。

まず第一には、先にコメントしたように「どの国でも現地通貨に両替することなく利用することができる。」ことです。想像してみればわかると思いますが、通常は日本から出国する時や他国に入国した時に現地通貨に両替しないとその国でモノを買うこともサービスを受けることもできませんし、両替手数料もかかります。

その点、仮想通貨であれば両替する手間も両替手数料もかからないで、どの国でも利用することができます。（もっとも利用できる店舗がある程度、多くなければ不便ですが・・・。）

第二は、「通常の銀行を利用した送金に比べて格段に送金手数料が安い。」ことです。通常の銀行であれば、安くても2,000円や3,000円はかかりますが、「ビットコイン」などの仮想通貨であれば数百円、数十円での手数料でしかかからず、格段に安く海外へも送金できます。

第三のメリットは、「ブロックチェーンによる管理のため、現状の銀行のサーバーによる中央集権型の管理よりもセキュリティーに優れている。」ことです。もっとも、「マウント・ゴックス」みたいに取引会社なり管理会社の不正は防ぎようがありません。

ブロックチェーンとは、

分散型のシステムは世界中に点在するパソコンにデータを置くことで、（一つの場所にデータを置かないようにして）壊すことができないネットワークを作る技術です。

その分散型のネットワークを認証システムをすれば、中央集権が不在でも信憑性のある合意を達成させることができます。

GONEX NOTES（サラリーマンのための金融の知識と投資の思考）参照

また、9月26日の日経新聞には、電気料金が「ビットコイン」で支払いができるようになるとの記事も掲載されてました。

「ビットコイン」などの仮想通貨が通貨扱いになったことで、今後、益々仮想通貨による支払いできるモノやサービスが増えて行くものと思われます。

そうなると、世界中、どこに行っても仮想通貨さえあれば、両替の必要もなく食事もできるしコンサートも見ることもできるようになるのも、そう遠いことでなない様に思います。

究極的には、「ビットコイン」が世界統一通貨みたいになると、現在、流通している各国の通貨（アメリカのドル、ヨーロッパのユーロ、日本の円など）の流通が無くなってしまって、無価値になってしまうことも想定されます。

ただ、現状で「ビットコイン」などの仮想通貨を手に入れようと思うと取引所で日本円と仮想通貨を交換することになりますが、為替と同じように価格が変動するので、交換した時より価値が低下してしまう場合もあることは注意する必要があります。

最後に「ビットコイン」などの仮想通貨の主な扱い会を列記しておきますので、参照してみて下さい。