個人型確定拠出年金(DC)は、長期投資の隠れた切り札!

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個人型確定拠出年金(DC)

2017年1月から企業年金のある会社員や公務員、主婦なども個人型確定拠出年金(DC)に加入ができるように法案が改正されました。

60才を過ぎた私は、年金加入期間が60才までの個人型確定拠出年金(DC)のメリットを利用できませんが、現役世代には「隠れた投資優遇税制」と注目を集めています。

個人型確定拠出年金って何?

そもそも個人型確定拠出年金(DC)って何なんでしょうか?

今までの確定給付型年金が年金として貰える額が決まっている(確定給付)年金なのに対し、確定拠出型年金(DC)は毎年(又は毎月)の掛け金を決めて(確定拠出)自分で運用する年金のことです。

個人型確定拠出年金(以後、個人型DC)特徴は、「掛け金をいくらにするか?」「今の運用成績はどのくらいか?」など自分で掛け金(元本)と運用成績(運用益)を確認することができ、景気や社会情勢などによる変化に合わせて運用商品を自分で変えることができるのが最大の特徴と言えます。

 個人型DCの特徴のまとめ

  1. 自分の投資したい商品(債券、株など)を自分で選ぶことができる。
  2. 運用を自分で決められるので、景気動向に合わせて商品を変更できる。
  3. 運用結果が良くても悪くても自己責任なので、ある程度の経済情勢の把握や金融商品の知識、運用方法などを勉強する必要がある。

ただ、個人型DCも年金なので、原則60才になるまで掛け金を事前に下ろして受け取ることはできない制度になっています。

個人型確定拠出年金(DC)の五つのメリット

第一のメリットは、掛け金の所得税や住民税の所得控除が受けられるので、一般の投資信託の購入などにはない節税効果が期待できます。ただ所得のない主婦には掛け金の拠出時のメリットはないと言えます。

第二のメリットは、年金を一時金で受け取った場合、退職所得控除が適用(各種社会保険制度に基づく一時金も適用)されるので、主婦も含めて個人型DC加入者全員に非課税のメリットあります。

例えば、30年間個人型DCに掛けていれば掛け金と運用利益を合わせて1,500万円まで非課税となる(退職所得控除参照)ので、会社から退職金を受け取るサラリーマンに比べ、所得のない主婦こそが、個人型DCを一時金で受け取った場合のメリットを一番受けられると言えるのではないでしょうか?

第三のメリットは、運用期間中の運用益が全て非課税になるので、一般の投資信託の運用益に係る20%(復興特別税除く)の所得税が非課税になります。

第四のメリットは、今回の改正で掛け金の限度額が年単位になるので、毎月は生活費に余裕がなくて個人型DCを掛けられない人でも、ボーナスを個人型DCに掛けることも可能となります。

第五のメリットは、個人型DCの販売会社で一般的な投資信託に比べ信託報酬が安く設定しているところがあります。

個人型DCなどの長期の積み立てで運用するものでは、金融商品の手数料の信託報酬の違いによって受け取り額に大きな違いが生じることとなります。

 個人型確定拠出年金(DC)の運用

個人型DCの基本的な運用方法は、「長期投資を成功させる基本的な5つの方法」のコラムにも書いていますが、長期投資の基本である①分散投資と②インデックス運用になります。

長期投資は「分散投資」と「インデックス運用」

分散投資メリットは、「タマゴを同じかごの中に盛るな!」のことわざの如く、リスク回避の基本的な考え方であって、以下の分散方法が考えられます。

  1. 先進国と新興国への地域の分散
  2. 債券と株などの商品の分散
  3. 「ドル・コスト平均法」などの時期の分散(個人型DCは必然的に時期の分散投資)

インデックス運用メリットは、アクティブ運用が必ずしもインデックス運用を上回る成績をあげているとは限らないので、以下の理由からインデックス運用が長期投資の基本となります。

インデックス運用は一般的にアクティブ運用より手間がかからない分、運営管理料、信託報酬などの手数料が安い。長期運用では同じ運用成績ならば手数料の差が収益の大きな差となって現れます。

アクティブ運用は、投資の専門家が経費と時間をかけて運用しているにも関わらず「アクティブ運用の6~7割はインデックス運用の成績を下回る。」とも言われています。

長期投資の基本は、「世界経済は、リーマンショックなどの大規模な景気減速局面があっても基本的には右肩上がり。」が前提となっています。

個人型確定拠出年金(DC)のデメリットは世界経済が長期デフレの場合

個人型DCのデメリットとして、もし日本のバブル崩壊以降の右肩下がりのデフレ経済が、世界的規模で年金運用期間を上回る40、50年間も続けば、いくら地域、時期などを分散した投資であっても運用成績が低迷して掛け金を下回る運用実績となることも充分考えられます。

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